被用者保険 さらなる適用拡大検討へ検討
厚生労働省は2月13日、厚生年金保険・健康保険の適用拡大に関する有識者会議を設置しました。
本年10月からは、厚生年金保険の被保険者が51人以上の企業(特定適用事業所)で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されるところです。
有識者会議では、短時間労働者に対する適用範囲のあり方の他、個人事業所の取扱いについて議論されます。
さらに、複数の事業所で勤務する者やフリーランスなど多様な働き方をふまえた被用者保険のあり方も検討され、今夏をめどに提言をまとめる予定とのことです。
ニュース元:労働新聞(2024.2.22)https://www.rodo.co.jp/news/173214/